株式市場は、日本を中心に史上最高値圏へ上昇も、
終盤は中東情勢の緊迫化を受けて下落

〈グラフでわかる〉
国内株式・外国株式の動き

高市新政権が始動、解散総選挙での歴史的圧勝を受け、政策推進期待が高まる

2025年10月、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任し、憲政史上初の女性首相が誕生しました。高市新政権は「責任ある積極財政」を掲げ、財政の持続可能性を確保しつつ、国内投資の拡大を通じた力強い経済成長を目指す姿勢を示しました。

2026年1月の衆議院解散を経て、2月8日投開票の衆議院選挙では、与党・自民党が全議席の3分の2以上を獲得する歴史的勝利を収めました。これにより、中長期的な成長戦略の実現に不可欠な政権基盤が強化され、日本の経済成長力を底上げする政策推進への期待が高まりました。

中東情勢が緊迫化、エネルギー価格高騰の長期化リスクを懸念

2月28日の米国とイスラエルによるイランへの攻撃を契機に、中東情勢が緊迫化しました。その後、原油や天然ガスなどのエネルギー輸送の要所であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、イランの報復による周辺国のエネルギー関連施設への攻撃が相次ぎました。

事態の混迷を受けて、原油価格は2022年以来の高水準へ大きく上昇し、世界的なインフレ再燃や主要中銀の金融引き締めを通じて、世界経済の成長を下押しするリスクが意識されました。